1.個人情報の定義

本ポリシーにおける「個人情報」とは、個人の情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます。）第２条１項に規定される生存個人の情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。

1.法令の遵守

個人情報を取り扱うにあたり、個人情報保護に関する関係法令および社内規程を遵守いたします。

2.利用目的

当社は、個人情報について、その利用目的を特定するとともに、利用目的の達成に必要な範囲において取り扱うこととし、その範囲を超える取り扱いはいたしません。なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、当該利用目的以外での取り扱いはいたしません。当社における個人情報の利用目的は、「個人情報の利用目的について」をご参照ください。

3.個人情報の取得

1. お客様の個人情報を取得させていただく場合は、その利用目的と、お客様に対する弊社の担当窓口をお知らせした上で、業務上必要な範囲において、適正かつ適法な手段により取得させていただきます。

2. 取得する個人情報は、次の各号に定めるとおりです。

   （1）当社が提供するサービスにお客様が登録する会員情報
   氏名、メールアドレス、住所、電話番号、その他お客様に関する情報

   （2）当社サービスの内容、利用状況等
   お取引内容及び購入履歴に関する情報、決済に関する情報（クレジットに関する情報も含みます）、デバイスに関する情報（端末固体識別番号などの一切の情報を意味します）

   （3）お客様のインターネットの利用に関する情報
   当社が自らCookieにより収集し、または当社以外の第三者から提供を受けた、ウェブサイト、検索キーワード、広告の閲覧、クリック数に関する履歴、閲覧時間、閲覧方法（ブラウザの種別）、Cookie情報、IPアドレス、端末の個体識別番号等の情報を含みます。

   （4）お客様から当社へのお問い合わせ、ご連絡等に関する情報

3. 前号各号の情報は、以下の目的で使用します。

   （1）当社のサービスの提供

   （2）料金の支払いの管理、請求業務

   （3）当社のサービスの過去の履歴、利用形態の照会、入退会の判断

   （4）不正の調査のための情報照合

   （5）利用者の属性の分析

   （6）新サービスの告知、当社からの配信など告知のため

   （7）各種行政、司法に対する提供業務

4.個人情報の適正管理

当社は、個人データ（個人情報の保護に関する法律第１６条第３項に規定する個人データをいいます）への不正アクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等を防止する措置を講じます。個人データは、利用目的に必要な範囲内で正確かつ最新の内容を確保し、利用の必要がなくなったときは遅滞なく消去するよう努めます。

5.第三者提供の制限

1. 当社は、次に掲げる場合を除き、当社が取り扱う個人情報を、あらかじめお客様の同意を得ないで、第三者（外国にある第三者を含みます）に提供いたしません。

   （1）法令に基づく場合

   （2）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

   （3）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

   （4）お客様が代金を支払わないため、身元保証人に連絡を行う必要があるとき

   （5）お客様が音信不通になるなど、安否確認の必要があるとき

   （6）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令で定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

   （7）その他法令で認められる場合

   （8）予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
   　（ⅰ）利用目的に第三者への提供を含むこと
   　（ⅱ）第三者に提供される個人情報の項目
   　（ⅲ）第三者への提供の手段または方法
   　（ⅳ）本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
   　（ⅴ）本人の求めを受け付ける方法

2. お客様は、個人情報の一切を、当社サービスの管理・運営のため、当社の各支社（本店含む）、お客様の管理・当社サービスの推進のために当社が指定する管理者、及び顧問弁護士、顧問税理士等職務上守秘義務を負う個人又は法人に提供することを承諾いたします。

3. 次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。

   （1）前項の場合を除き、当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合

   （2）合併その他の事由による事業の承継（株式譲渡、事業譲渡など態様を問わない。）に伴って個人情報が提供される場合

   （3）個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

4. 本条第１項にかかわらず、当社は、次に掲げる場合には、当社が取り扱う個人情報を第三者に提供することがあります。

   （1）利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取り扱いを委託する場合

   （2）本ポリシー8条に定める共同利用の場合

6.要配慮個人情報の取扱い

当社は、お客様等の要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取り扱いに特に配慮を要する情報）については、あらかじめご本人の同意をいただいている場合や法令等に基づく場合等を除き、取得いたしません。

7.委託先の監督

お客様の個人データの取り扱いを第三者に委託する場合は、契約の締結等により委託先においても安全な情報管理が図られるよう、定期的に書面で報告を受ける等の方法により適切に監督いたします。

8.共同利用

お客様等の個人データは、お客様がご注文の際に、発売元からの発送のために共同利用いたします。

9―1 当社が扱っている保有個人データの開示等

（1）当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
ア　本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
イ　当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
ウ　その他法令に違反することとなる場合
エ　開示の請求が本人からであることが確認できない場合
オ　その他、適用法上、請求に応じることを当社が拒否することが認められる場合

（2）前項の定めにかかわらず、個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

（3）本条第1項の手数料として、1請求当たり、配達記録郵便相当料金をご負担いただきます。開示等の請求に際して取得した個人情報は、請求に必要な範囲内のみで適切に取扱うものとし、提出いただいた書面等(本人確認書類を含みます。)は返却いたしません。

9―2 個人情報の訂正および削除

（1）お客様は、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続により、当社に対して個人情報の訂正、追加または削除（以下、「訂正等」といいます。）を請求することができます。

（2）当社は、お客様から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。ただし、必要性の有無を当社で判断しますから、すべての請求に対し応答を保証するものではありません。

（3）当社は、本条第1項の請求に応じる必要があるかを判断するにあたり、請求の内容により必要な書類提出や質問へのご回答をお客様にお願いすることがございます。なお、本人限定郵便を利用して回答をお送りする場合は、手数料として配達記録郵送料を頂戴いたします。また、個人情報の削除については、法的な保管義務に抵触する場合にはご希望に添えない場合がございます。

（4）当社は、本条第2項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをお客様に通知するよう善処いたします。

9―3 開示等の請求方法

（1）開示等の請求内容を書面に記載して、当社宛に郵送してください。

（2）本人確認のために、以下のいずれか2点のコピーを同封してください。
・運転免許証(有効期間内のもの。両面とも写しを郵送してください)
・パスポート(有効期間内のもの)
・住民票の写し(住所、氏名等の必要事項のみ。本籍地・個人番号の記載がないもの)
・各種保険の被保険者証
（注意事項）
・転居等により、住所変更したときは、当社に提供した住所と現住所のつながりが分かる資料（住民票や運転免許証の裏面等）の提出をお願いいたします。
・本人確認資料が同封されていない、または本人確認資料に不鮮明な箇所がある等の事由により本人確認ができない場合は、ご提出いただいた書面等一式を返却いたしますので、お手数ですが改めてご提出をお願いいたします。
・代理人により開示等の請求を行う場合は、お客様の実印のある委任状および印鑑証明書ならびに代理人の本人確認資料により、また、お客様が法定代理人により開示等の請求を行う場合は、法定代理人の本人確認資料およびお客様と法定代理人の関係を証明する書面を同封してください。

（3）ご本人であることが確認できましたら、合理的な期間及び範囲内で回答いたします。

10.管理体制

1. 個人情報保護に関する取り組みを全社的に強化するため、「情報セキュリティ委員会」を設置するとともに、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、社員に対する教育と啓発を継続的に実施いたします。
2. 個人情報を取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、個人情報保護法や社内規定に違反している事実（漏えい等の発生を含みます。）またはその兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
3. 個人情報の取り扱いに係る規律に従った運用を確保するため、個人情報が含まれるデータベース等の利用状況についてシステムログにより記録・管理しています。

11.継続的改善

情報技術の発展や社会的要請の変化等を踏まえ個人情報保護のための管理体制および取り組みを適宜見直し、継続的にその改善に努めます。

12.本ポリシーの変更

当社は、本ポリシーを、随時変更および改正する場合があり、当該変更等について、このウェブサイト上に掲載します。お客様等は、このウェブサイト上に掲載される変更等の後の最新の本ポリシーの内容をご確認ください。